超大型補助金でリフォームチャンス到来
2023年、3つの新しい補助金・助成金制度が始まっております。
・先進的窓リノベ事業「住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業（経済産業省・環境省）」
・こどもエコ住まい支援事業（国土交通省）
・給湯省エネ事業「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー促進事業費補助金（経済産業省）」
の３つになります。
これまでの補助金は、各省庁ごとの運用だったため併用できませんでした。
しかし上の３つの補助金は３省の連携により、ワンストップで併用申請が可能となったこれまでにない補助金・助成金制度なのです。
3省連携ワンストップ補助金（住宅省エネ2023キャンペーン）とは
3つの補助金制度は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、住宅の省エネ化を強く推進する目的で設置されました。
既存住宅の省エネリフォームを支援することで、省エネ住宅を増やしていく施策になります。
これまでの補助金制度は、財源が同じ【国】のものは、省庁が違っても併用することはできませんでした。
しかし今回の３つの補助金制度はそれを可能にした画期的な補助金制度です。
住宅省エネ2023キャンペーンを利用する際の注意点
補助対象は重複できない
例えば、先進的窓リノベ事業で高断熱窓の申請を行ったら、こどもエコ住まい支援事業で同じ窓の申請はできません。
同様に給湯省エネ事業で申請を行ったら、こどもエコ住まい支援事業で同じ給湯器の申請はできません。
1つの契約だ最大3つの補助金を申請できますが、同じ補助対象については重複申請は認められていません。
リフォームのみ
高断熱窓の補助金（最大200万円）はリフォーム工事だけを対象としているため、3つの補助金をワンストップで併用できるのはリフォーム工事だけです。
新築住宅購入や注文住宅建設の場合は、こどもエコ住まい支援事業で上限100万円/戸という補助がありますのでそちらを活用するといいでしょう。
また、高効率給湯器導入は新築・リフォーム関係なく、購入・設置に対して申請できます。
先進的窓リノベ事業
補助対象は窓のリフォームのみ
「住宅の断熱性向上のための先進的設備導入促進事業（先進的窓リノベ事業）」は、断熱窓への改修促進を図ることで、省エネルギー住宅を増やす目的で設置されました。
補助の対象部位は窓だけです。ドアは対象外です。リフォーム工事のみ対象で、新築は対象外です。
申請できる住宅や窓の要件は以下の通りです。
■対象となる世帯：全世帯が対象
■対象となる工事：住宅の所有者がリフォーム事業者に発注して実施するリフォーム工事で、申請する補助額の合計が5万円以上
■対象となる住宅：既存住宅（戸建住宅及び共同住宅の別は問わない）
■対象となる期間：令和4年（2022年）11月8日～令和5年（2023年）12月31日に工事請け負う契約を提携し、リフォーム事業者の事業者登録の後に工事を着工、令和5年（2023年）12月31日までに工事が完工
30万円以上の申請には既存住宅の証明が必要
まず既存住宅とは、リフォーム工事の契約日時点において、建築から1年経過した住宅または過去に人が居住した住宅をいいます。
補助金の申請額が30万円以上になる場合は、以下の既存住宅であることが確認できる書類の提出が必要です。
１．建築確認における検査済証の写し
２．建物の不動産登記事項証明書の写し
３．固定資産税の納税通知または証明書の写し
上の1～3で建築から1年経過していることが証明できない場合、人が居住したことが確認できる書類を追加提出。
・住民票の写しなど
対象となる窓の性能基準は？
窓のリフォームが対象といっても、どんな窓でもいいというわけではありません。
リフォーム後の窓が一定の性能以上でないと補助対象になりません。
補助対象基準が、「熱貫流率」の数字です。
「熱貫流率」とは、窓ガラスをどのくらい熱が通過するか、ということです。夏の熱い時期に外の熱が窓ガラスを通じて室内に入ってきてしまえば、いくらエアコンをつけていても室内の温度は下がりにくくなります。逆に冬の寒い時期にエアコンを効かせた室内の熱が窓ガラスを通って外にでてしまえばいつまでも寒いまま。。。つまり窓の断熱性能が高いということは、エアコンの効率を上げることができて結果として省エネになる、というわけなのです。
補助額はいくら？
今回の補助金の補助額の上限は、200万円/戸です。
住宅の種別、窓リフォームの工法、断熱性能のグレードによって補助単価がことなります。
一戸あたりの補助額は、補助単価×施工箇所数で算出します。
■戸建住宅・低層集合住宅における補助単価
■中高層集合住宅における補助単価
*1 大：ガラス（一枚）の面積1.4以上、サッシ（一箇所）の面積2.8以上
*2 中：ガラス（一枚）の面積0.8～1.4以上、サッシ（一箇所）の面積1.6～2.8以上
*3 小：ガラス（一枚）の面積0.8未満以上、サッシ（一箇所）の面積1.6以上
*4 極小：ガラス（一枚）の面積0.1以上、サッシ（一箇所）の面積0.2以上
こどもエコ住まい支援住宅
2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や省エネ改修等に対する補助することにより、省エネ性能を有する住宅ストックの成形を図る事業です。
特に昨今のエネルギー価格の上昇の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯にも省エネ住宅の取得をサポートする仕組みも兼ね備えています。
こどもエコ住まい支援事業制度の概要
リフォーム工事 | 注文住宅の新築 | 新築住宅の購入 | |
対象となる工事・住宅 | ・全世帯が対象 ・いずれか必須 １ 窓・ドア断熱（ガラス交換・内窓設置・ 外窓交換・ドア交換） ２ 外壁・屋根・天井・床断熱 ３ エコ住宅設備の設置 ・任意 ４ 子育て対応改修 ５ 耐震改修 ６ バリアフリー改修 ７ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 ８ リフォーム瑕疵保険等への加入 ・住宅の所有者が発注者であること ・上限30万円超となる場合は発注者が居住すること ・申請する補助額の合計が5万円以上であること 【先進的窓リノベ・給湯省エネ事補助金と併用すると緩和される要件】 ※申請補助額合計5万円以上→2万円以上でOK ※必須工事あり→必須工事がなくてもOK | ・子育て世帯・若者夫婦世帯が所有者かつ自ら居住する住宅であること ・延べ面積が50以上であること ・新築住宅購入の場合は宅地建物取引業の免許を有る事業者からの購入に限る ・断熱性能の基準あり | |
工事請負or売買契約時期 | 契約日は問わない | ||
工事 | ・令和4年11月8日以降の着工であること ・令和5年12月31日までに工事が完工すること | 建築着工が ・令和4年11月8日以降～令和5年12月31日であること ※着工とは、基礎工事より後の工程の工事着手 | |
補助金交付申請時期 | 工事完了後の申請しか認めない ※工事着工後、任意で交付申請予約が可能 | ・補助額以上の工事が完了した時点で申請できる。 ※工事着工後、任意で交付申請予約が可能 ・完工・引渡しの後、期限までに完了報告を行う | |
申請者 | 事業者 ※工事発注者や住宅購入者ではありません | ||
事業者登録 | 令和5年1月中旬～令和5年11月30日予定 ※事業者とは、リフォーム工事の場合は工事施工業者であり、 新築の場合は建築業者または販売業者 | ||
補助金交付申請期間 | 令和5年3月31日～令和5年12月31日 ※交付予約は11月30日（予定）まで | ||
完了報告提出期限 | － | ・戸建て住宅 令和5年10月31日 ・10階以下の共同住宅等 令和6年7月15日 ・11階以上の共同住宅等 令和7年5月31日 | |
補助上限額 or補助額 | 【補助額上限】 〈子育て世帯・若者夫婦世帯〉 ・既存住宅購入+リフォーム 60万円／1戸 ・上記以外 45万円／1戸 〈その他の世帯〉 ・安心R住宅購入+リフォーム 45万円／1戸 ・上記以外のリフォーム 30万円／1戸 | 一律 100万円 | |
ワンストップ申請 | リフォーム内容によっては3つの補助金を併用可能 １、高断熱窓の設置（先進的窓リノベ） ２、高効率給湯器の設置（給湯省エネ事業） ３、こどもエコ住まい支援事業 | － | |
【子育て世帯・若者夫婦世帯とは？】
・子育て世帯 申請時点で18歳未満の子を有する世帯
・若者夫婦世帯 申請時点で夫婦であり、どちらかが39歳以下の世帯
リフォーム対象工事内容と補助金額
以下の１～３のいずれかのリフォーム工事が必須です。
１ 開口部（窓・ドア）の断熱改修
２ 外壁、屋根・天井または床の断熱改修
ZEHレベル | 外壁 | 151,000円/戸（75,000円/戸） |
屋根・天井 | 54,000円/戸（27,000円/戸） | |
床 | 92,000円/戸（46,000円) |
省エネ基準レベル | 外壁 | 112,000円/戸（56,000円/戸） |
屋根・天井 | 40,000円/戸（20,000円/戸） | |
床 | 69,000円/戸（34,000円) |
※ （ ）内は部分断熱の場合を示します。
３ エコ住宅設備の設置
太陽熱利用システム | 27,000円/戸 | |
| 節水型トイレ | 掃除しやすい機能を有するもの | 20,000円/戸 |
上記以外 | 19,000円/戸 | |
高断熱浴槽 | 27,000円/戸 | |
高効率給湯器 | 27,000円/戸 | |
節湯水栓 | 5,000円/戸 | |
蓄電池 | 64,000円/戸 | |
リフォーム対象工事内容と補助金額（任意工事）
任意工事は、必須工事１～３のいずれかと合わせて実施した場合に、補助金申請の対象になります。
４ 子育て対応改修
防犯性の向上に資する開口部の改修
生活騒音への配慮に資する開口部の改修
※ガラス交換は交換するガラス１枚あたり
家事負担軽減に資する住宅設備の設置
ビルトイン食器洗機 | 21,000円/戸 | |
掃除しやすいレンジフード | 11,000円/戸 | |
ビルトイン自動調理対応コンロ | 14,000円/戸 | |
浴室乾燥機 | 21,000円/戸 | |
宅配ボックス | 住戸専用 | 11,000円/戸 |
共同 | 11,000円/ボックス ※最大20ボックスまで | |
キッチンセットの交換に伴う対面化改修
キッチンセットの交換に伴う対面化改修 | 89,000円/戸 |
※本項目で補助金が交付される場合、家事負担低減設備の「掃除しやすいレンジフード」および「ビルトイン自動調理対応コンロ」について補助を受けることはできません。
５ 防災性向上改修
防災性の向上に資する開口部の改修工事（以下の標準を満たすもの）を対象とします。
「JIS R 3109：2018建築用ガラスの暴風時における飛来物衝突試験方法」に基づき実施する試験により、屋根瓦の破片相当以上の飛来物の衝突に対して安全性を有することが確認された合わせガラスまたは合わせ複層ガラスであること。
※ガラス交換はガラスの面積。外窓は枠外寸法を測定。 ※ガラス交換はガラス1枚あたり
６ バリアフリー改修
手すりの設置 | 5,000円/戸 |
段差解消 | 6,000円/戸 |
廊下幅等の拡張 | 28,000円/戸 |
衝撃緩和畳の設置 | 18,000円/戸 |
７ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
エアコンの冷房能力 | 3.6kW以上 25,000円/台 |
2.2kW超～3.6kW未満 22,000円/台 | |
2.2kW以下 19,000円/台 |
８ リフォーム瑕疵保険等への加入
リフォーム瑕疵保険または大規模修繕工事瑕疵保険への加入 | 7,000円/契約 |
水まわり商品で使用できる補助金一例
給湯省エネ事業
家庭でエネルギー消費量というとエアコンを真っ先に思い浮かべると思います。
しかし、資源エネルギー庁によれば、家庭でのエネルギー消費量の中で給湯が占める割合は3割であると報告されています。これは冷暖房と同じくらいの消費量であり、決しておろそかにはできないことが分かります。
そこで給湯省エネ事業は、高効率の給湯器の導入を支援することで住宅の省エネルギー化を促進する目的で設置されました。
補助対象となる給湯器
家庭用燃料電池 （エネファーム） | 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器 （ハイブリッド給湯器） | ヒートポンプ給湯器 （エコキュート） |
・都市ガスやLPガス等から水素を作り、その水素と空気中の酸素の化学反応により発電するもの ・一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録されている製品 | ・熱源設備として電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持つ機器 ・一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格で、年間給湯効率が108％以上のもの | ・2025年度の目標基準値以上の省エネ性能のもの |
補助額 15万円/台 | 補助額 5万円/台 | 補助額 5万円/台 |
台数制限あり
申請できる給湯器には台数制限があります。
戸建 | 共同住宅等 |
2台以内 | 1台以内 |
補助対象にならないもの
・中古品、またはメーカー保証外の機器
・住宅以外に設置するもの
・従前より省エネ性能が下がる機器
・補助事業にかかる経費が補助額を下回る工事
・DIYの工事
・施工支給や材工分離による工事
などは補助対象になりません。
補助対象者
給湯省エネ補助金の補助対象者は全世帯
補助対象者として要件は以下の通りです。
１、給湯省エネ事業者と契約を提携し、以下A～Dのいずれかの方法により本事業の対象設備である高効率給湯器を導入する。
Ａ 新築注文住宅に対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】
Ｂ 対象機器が設置された新築分譲住宅（戸建または共同住宅等）を購入する方法【工事請負契約】
Ｃ リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法【工事請負契約】
Ｄ 既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅（戸建または共同住宅等）を購入する方法【不動産売買契約】
２、対象機器を設置する住宅の所有者である方
今回の３省連結の超大型補助金
リフォームチャンスの到来です！
以下のお悩みありませんか？
今回の補助金制度は、お悩みを解決できるチャンスです‼
ぜひ、補助金を活用して、リフォームしませんか？
気になる方は、お気軽にお問い合わせください。
